【続報】Community Patent Review パイロットプログラム

いまだUSPTOからの正式発表はないですが、続報です。

本パイロットプログラムに提供された出願については、誰でもオンライン上で関連情報を掲載することが可能となるようです。情報を掲載した人の詳細情報を開示することで専門家と非専門家とを区別可能とするようで、これによって提供された情報の質の維持を目指す模様です。また、提供された情報の中から投票により審査官に提供する情報を選別するとのこと。

タウンゼント知財総合事務所/穐場 仁

Community Patent Review パイロットプログラム

USPTOは、公開特許に対してウェブ上で情報提供を可能とするパイロットプログラムを検討している模様です。一部米メディアなどでとりあげられているようですが、USPTOのホームページには詳細な情報は掲載されていないようです。

このパイロットプログラムは1年間の予定で、リソースの関係から”Tehnology Center 2100 (Computer architecture, software and Information Security)”の出願に限り、件数も一部(数十件程度?)に限られる予定とのことです。

具体的な内容は未だ不明なため、適宜フォローしたいと思います。

タウンゼント知財総合事務所/穐場 仁

【半導体関係】Intel、Amberwaveと和解

Intelは、歪シリコン基板技術に関する特許訴訟に関しAmberwave (Amberwave Systems Corp.)と和解した。この訴訟はAmberwaveが2005年7月に提起したもの。和解契約の詳細は不明であるがIntelによるライセンス料の支払いが行われる模様。対象特許はUSP5,158,907, USP7,074,655。

タウンゼント知財総合事務所/穐場

USPTOルール改正

継続出願の回数制限や審査クレーム数の制限などで特許業界を騒然とさせたUSPTOのルール改正であるが、その実現可能性についてはいまだ不確定であり、さまざまな憶測が流れている模様。

直近では、4月初旬に改定ルールを提出する可能性が極めて高い旨、USPTO高官が発言したとされている。提出を予定されている改定ルールは、1)継続出願等の制限、2)審査クレーム数の制限、の両内容を含んでいるとのこと。改定ルールはUSPTO内の審査を経た後公示され、90日程度の周知期間を経て有効となる。

以上はあくまでも現時点の噂です。

タウンゼント知財総合事務所/穐場 仁

Ex parte Lee

米国特許明細書において、”prior art”との表示の代わりに”related art” “conventional art”などを用いているものがある。公知例の自認(admission)との関係でその法律的意味合いは興味深い。

Board of Patent Appeals and Interferences(BPAI)は、Ex parte Lee事件(Appeal 2006-2328)で、「”related art”等と表記されたものは”prior art”であると推定することができる」と言及している。

本事件の決定は、BPAIを拘束する先例とはならない旨付記されている。従って、上記はあくまで参考意見であるが、今後の実務の動向が注目される。

タウンゼント知財総合事務所/穐場 仁