米最高裁、271(f)(1)について審理

米最高裁は、米国特許法271条(f)(1)の適用要件について審理する。同条項は、米国から特許製品の全て又はsubstantial portionを輸出した場合に一定条件下で米国特許の侵害となり得ることを規定している。

CAFCでは、一つのcommodity componentを輸出した場合であっても、そのcomponentが特許製品の重要な部分である場合には同条項が適用される得ると判事していたが、最高裁により見直されることとなる。

Life Technologies Corp. et al. v. Promega Corp. et al., case number 14-1538, in the U.S. Supreme Court.

キルパトリック・タウンゼント知財総合事務所/ 穐場 仁

CAFC大法廷、on-sale barについて判示

CAFCは、en bancにて、on-sale barについて判示した。On-sale barは、商品が”commercial sale (or offer for sale)”の対象になっていなければ適用されないとして、Medicines Co.が試験目的で製造業者に特許製品の製造依頼(有償)をしたことは、on-sale barの対象にならないとした。先立つCAFCのパネルによる判決とは逆の結論となった。

The Medicines Co. v. Hospira Inc., case number 2014-1469

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米最高裁、PTABのクレーム解釈基準を認める

米最高裁は、Patent Trial and Appeal Board (PTAB)がクレーム解釈においてbroadest reasonable interpretation基準を用いることを認める判断を示した。(Cuozzo Speed Technologies LLC v. Lee, case number 15-446)

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米最高裁、故意侵害の認定基準を緩和

米最高裁は、故意侵害が認められる要件について判示した(下記事件番号の2件)。同判決では、2007年のCAFC判決(Seagate判決)を覆し、故意侵害を認定するために”objectively reckless”であったことは必要では無く、”subjective willfulness”が存在すれば良いとした。また、CAFCの判断基準についても、convincing evidenceの基準では無く、地裁判事の判断が裁量権の濫用か否か(abuse-of-discretion)の基準で判断すべきとした。故意侵害の認定基準が大きく緩和されたものと理解できる。

Halo Elecs. Inc. v. Pulse Elecs. Inc., U.S., No. 14-1513
Stryker Corp. v. Zimmer Inc., U.S., No. 14-1520

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CAFC、patent agentにprivilegeを認める

CAFCは、弁護士資格を持たないpatent agentと出願人との間のコニュニケーションがprivilegeで保護されることを判示した(In re: Queen’s University at Kingston et al., case number 2015-145)。地裁判決では同旨の判決があったがCAFCが判示するのは初となる。出願・権利化業務に関し、patent agentの活用方法が見直されるものと思われる。

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米最高裁、PTABのクレーム解釈基準について審理

米最高裁は、IPR等におけるPTAB (Patent Trial and Appeal Board)のクレーム解釈基準について審理することとした (Cuozzo Speed Technologies LLC v. Lee, case number 15-446)。

PTABでのクレーム解釈は、broadest reasonable interpretationを基準としているが、侵害訴訟時のクレーム解釈基準と同じ基準を用いるべきかいなかを審理するもの。最高裁での判断によってはIPR等の実務が大きく変わる可能性がある。

キルパトリック・タウンゼント知財総合事務所/ 穐場 仁

米最高裁、故意侵害の基準について審理

米最高裁は、CAFC判決2件の上告を受理し、故意侵害の基準について審理することとした。現在のCAFCの基準では、故意侵害が認められるためには以下のことが必要とされている:”there was an objectively high likelihood that the infringer’s actions constituted infringement and that the likelihood was either known or so obvious that it should have been known to the accused infringer.” 最高裁での審理では、この現基準が厳格すぎるか否かが争点になる模様。

キルパトリック・タウンゼント知財総合事務所/ 穐場 ヒトシ