CSIROケース、差止可否については判断されず

CAFCは、Commonwealth Scientific and Industrial Research Organization v. Buffalo Technology USA Inc. and Buffalo Inc.において、地裁へ差戻す判決を下した。オーストラリアの研究機関であるCommonwealth Scientific and Industrial Research Organization (CSIRO)に対し差止めを認めた地裁判決に対する控訴審であったが、自明性の再検討を理由に地裁へ差戻され、差止可否については判断されなかった。

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タウンゼント知財総合事務所/ 穐場 仁

"improper revival"は無効事由ではない、とのCAFC判決

Aristocrat Technologies Australia Pty. Ltd. v. International Game Technology Inc.において、CAFCは、”improper revival”は特許要件ではなく、無効事由にならない旨判示した。

Aristocratの特許は、filing feeの支払が遅れたことによりabandonとなっていたものをpetitionによりrevivalしたもの。Aristocratから提訴されたInternational Game Technologyは、かかるrevivalが不適切と主張し、地裁も同主張を支持しSJを出していたもの。地裁判決では、revivalの要件について興味深い判断がされたが、その点についてCAFCの判断は示されず差戻しとなった。

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ProMos、LSI及びAgereを提訴

ProMOS Technologies Inc.は、LSI Corp.及びAgere Systems Inc.をデラウェア連邦地裁に提訴した。

対象特許は、USP 5,488,709。なお、LSIがProMOSを提訴したITC案件及び地裁案件は係属中である。

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Tessera USP ‘419、USPTOにより最終拒絶

Reexamが提起されていたTessera社のUSP 6,433,419は、reexam対象の全23クレームが最終拒絶された模様。今後BPAIにて審理される見込み。

なお、上記特許の他、USP 5,679,977; 5,852,326; 6,133,627; 6,465,893についてもreexamが係属中である。

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CAFC、Point of Noveltyテストを否定

CAFCは、Egyptian Goddess, Inc. v. Swisa, Inc.において、design patentの侵害判断時に採用されていた”point of novelty”テストを否定する判決を下した。これにより、design patentの侵害判断には、”ordinary observer”テストのみが必要となる。

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Wistron corp.、三星電子を提訴

台湾のWistron Corp.は、Samsung Electronics Co. Ltd.を、ワシントン州東部連邦地裁へ提訴した。対象特許はコンピュータのパワーマネージメントシステムに関するもので、携帯電話、テレビ、DVDプレーヤーなども関係するとのこと。

対象特許は、USP 5,410,713; 5,870,613; 5,903,765。

SamusngがWistronをカリフォルニア州北部連邦地裁に提訴した別訴訟はいまだ継続中である。

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Freescale、LSIをITCへ提訴

Freescaleは、LSI Corp.をITCに提訴し、ITCは特許侵害の有無につき調査を開始することを決定した。

Freescaleは先月に、同社をテキサス州東部連邦地裁に提訴している。また、LSIとAgereは、4ヶ月前に、Freescale他をITCへ提訴している。

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【CAFC判決】In re Swanson

Reexamが開示されるためには、提出された文献に基づき”question of patentability”が存在すると認められる必要がある。

以前のCAFC判決(In re Portola)では、既に審査段階で考慮された文献によっては”question of patentability”が認められないと判示していたが、この判例は、2002年の法改正により明確に否定されるに至っている(35 U.S.C. §303(a))。

今回のCAFC判決では、裁判所によって特許無効が認められなかった文献によってReexamを請求を行った場合の”question of patentability”について議論された。CAFCは、裁判所の判断が、USPTOの”question of patentability”についての判断を拘束するものではない旨を判事した。

http://www.cafc.uscourts.gov/opinions/07-1534.pdf

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特許戦略ポータルサイトの試行開始について

特許庁(日本)は、企業の特許出願戦略等の策定に役立つ情報を一元的に提供するための「特許戦略ポータルサイト」を開設し、各企業が自社の出願件数や審査実績等のより詳細な情報を加工、抽出、経年比較することのできる「自己分析用データ」の提供を試行的に開始しました。

http://www.jpo.go.jp/torikumi/puresu/press_tokkyosenryakuportalsite.htm

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富士通とNanya、和解

富士通株式会社は、台湾Nanya Technologyとの特許紛争に和解し、特許ライセンス契約を締結したと発表した。

富士通は、2005年に日米においてNanyaを提訴していた。

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