USPTOは、foreign filing licenseが米国外への出願についてのみ許可を与えるものであることを改めて通知している。米国外に技術情報を輸出する場合には、別途米国の輸出規制をクリアする必要がある。近年増加しているといわれる明細書作成等のアウトソーシングとの関係で注意喚起を行っている。
http://www.uspto.gov/web/offices/com/sol/notices/73fr42781.pdf
タウンゼント知財総合事務所/ 穐場 仁
特許・知財トピックス(主に米国特許関連)をメモ的にブログにしています。情報の正確さ・厳密さにはバラツキがありますので、雑談のネタ程度と思って下さい。
USPTOは、foreign filing licenseが米国外への出願についてのみ許可を与えるものであることを改めて通知している。米国外に技術情報を輸出する場合には、別途米国の輸出規制をクリアする必要がある。近年増加しているといわれる明細書作成等のアウトソーシングとの関係で注意喚起を行っている。
http://www.uspto.gov/web/offices/com/sol/notices/73fr42781.pdf
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Nevada SCSI Enterprises Inc.は、ネバダ州連邦地裁に、Texas Instruments Inc.を提訴した。なお、Nevada SCSIは、過去に日立等を提訴している。
訴訟対象特許は、USP 5,621,899; 5,684,966; 5,758,109; 6,154,799。データバスに関する特許の模様。
Nevada SCSIの代理は、Niro Scavone Haller & Niro他。
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National Semiconductor Corp.は、LSI Corp.をデラウェア州連邦地裁に提訴した。LSIは、本年4月にNational SemiconductorをITC等に提訴している。
対象特許は、USP 4,567,058及びUSP 5,239,440。
National Semiconductorの代理は、Potter Anderson & Corroon LLP。
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Acacia Researchの子会社であるLight Valve Solutionsは、液晶プロジェクタ関連の特許訴訟につき、BenQと和解した模様。米国ジョージア州連邦地裁での他被告との訴訟は継続中。
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USPTOは、現在行われているPeer Review Pilot (Community Patent Review) プログラムを一年間延長し、さらに、ビジネスメソッド特許も対象に加える。かかるプログラムは、コンピュータ関連の出願を対象に一年間実施されたもの。
なお、日本の特許庁においても、同趣旨と思われる「パテントコミュニティレビュー」の試行が開始されている。
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Roche Palo Alto LLC v. Apotex Inc.において、CAFCは、地裁のSummary judgementを認容し、被告によるReverse doctrine of equivalaentsの主張を否定した。
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日亜化学工業株式会社は、韓国のSeoul Semiconductor Co., Ltd.をドイツにて提起した。
対象製品は、Seoul Semiconductorの白色LED(Acricheシリーズ)。
対象特許は、EP 622 858。
なお、日亜化学とSeoul Semiconductorの間には、日米複数の訴訟が係属している。
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テキサスベースの特許管理会社Cheetah Omni LLCは、テキサス州東部連邦地裁に、Samsung Electronics USA及びMitsubishi Digital Electronics Americaを提訴した。両社のDigital light processing televisionsが訴訟対象製品とのこと。
訴訟対象特許は、USP 7,116,862; 7,339,714。
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Townsend and Townsend and Crewが開催するセミナー(米国)のご案内です。
http://townsend.com/events/eventdetails.asp?o=8643
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Pretec Electronics Corp.は、SanDisk Corp.と和解した模様。SanDiskは、2001年にPretec他をカリフォルニア州北部連邦地裁へ提訴していた(対象特許: USP 5,602,987)。Pretec以外の被告とは既に和解が成立している。
なお、SanDiskは、昨年末に、LG Electronics, Buffalo Technology Inc.,などをITCへ提訴している。
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