月別: 2007年12月

本年8月に下された故意侵害に関するCAFC判決に関し、米最高裁への上告が申し立てられた模様。上告を受理するか否かは最高裁の裁量となるため、成り行きを注目したい。

なお、CAFC判決では、”affiramtive duty of due care”の基準を廃し、”objective recklessness”が必要であるとの新しい基準を示した。

タウンゼント知財総合事務所/ 穐場 仁

Intergraph Hardware Technologies Corp.は、同社の保有するmicroprocessor関連特許の侵害訴訟に関し、東芝と和解が成立した旨発表した。

Intergraphは既に多くの半導体メーカーとライセンス契約を結んでおり、昨年にはNECとの和解も成立している。

訴訟対象特許は、USP 4,899,275; 4,933,835; 5,091,846。

タウンゼント知財総合事務所/ 穐場 仁

米Alliacenseは、ムーアマイクロプロセッサー特許(TM)(MMP)ポートフォリオのライセンスをめぐる係争につき、NECエレクトロニクス、東芝、松下、日本ビクター（神奈川県横浜市）と和解した旨を発表した。和解条件詳細は公開されていない。

タウンゼント知財総合事務所/ 穐場 仁

OMBは、USPTOが提案していたIDSに関するルール改正を承認した模様。今後数週間内にUSPTOより公表され、その後施行される見通し。

USPTOは、7月10日付でルール改正案を公開(下記URL参照)しているが、OMBに承認された最終案の内容は不明。

http://www.uspto.gov/web/offices/com/speeches/06-41.htm

タウンゼント知財総合事務所/ 穐場 仁

Capital One Financial Corp.及びNetflix Inc.は特許ライセンス会社であるConstellation IP LLCと和解した。

Constellation IP LLCは、両者を含め、Allstate Insurance Co., Hilton Hotels Corp., Southwest Airlines Co.など30社近くをテキサス東部連邦地裁に提訴している。

特許は企業情報などをウェブ上で提示する方法に関するもの(USP 6,453,302)。

Constellation IP LLCの代理はWilliams Morgan & amerson PC他。

タウンゼント知財総合事務所/ 穐場 仁

Tessera Technologies, Incは、Acer Inc.他をITCへ提訴した旨発表した。

訴状にあげられている被告は、Acer Inc., Elpida memory, Inc., Kingston Technology Co., nanya Technology Corp., Powerchip Semiconductor Crp., ProMOS Technologies Inc.など、DRAM製造メーカー及びそれを用いたセットメーカーが中心の模様。

Tesseraは同時にテキサス東部連邦地裁にも提訴済みとのこと。

ITC及び地裁での訴訟対象特許はUSP 5,679,977; 6,133,627; 5,663,106; 6,458,681。

タウンゼント知財総合事務所/ 穐場 仁

既報のカルフォルニア北部連邦地裁判決(Aristocrat Technologies Australia Pty Ltd. v. International Game Technology)では、USPTOには”unintentional”に放棄された出願を復活させる権限は無い旨の判示が行われが、本件は控訴され、CAFCにて審理が開始された。

出願の復活の根拠となる米国特許法の条文は35 USC 133, 371(d)であるが、両条文では”unavoidable”の場合のみ規定されている。一方、35 USC 41(a)(7)では、”unintentional”に放棄された場合のpetition及びそのfeeについての規定が存在する。

タウンゼント知財総合事務所/ 穐場 仁

Floridaベースの特許ライセンス会社、Innovative Patented Technology LLC(IPT)は、韓国Samsung Electronics及びNokiaを会い定に特許侵害訴訟を提起した(フロリダ南部連邦地裁)。

IPTは、Samsung及びNokiaの携帯電話がIPTの保有するUSP 7,096,187; 7,260,421; 6,738,643; 7,079,652を侵害していると主張。

IPTの代理は、Niro, Scavone, Haller & Niro。

タウンゼント知財総合事務所/ 穐場 仁

韓国Seoul Semiconductor Co. Ltd. (SSC)はUSP 5,321,713により、日亜化学をITCに提訴した。SSCと日亜との一連の係争にITC訴訟が追加された形。

対象特許USP ‘713はアルミガリウムナイトライドを用いたレーザーダイオードに関する特許。

SSCの代理はFinnegan Henderson Farabow Garrett & Dunner。

タウンゼント知財総合事務所/ 穐場 仁

American Inventor’s Protection Act of 1999で創設された当事者系再審査請求(Inter Partes Reexamination)は1999.11.29以降に出願された特許が対象となる(“original applications” filed after nov. 29, 1999)。

Virginia東部連邦地裁は、継続出願の場合、この出願日はかかる継続出願の現実の出願日である旨のUSPTOの判断を支持した(Cooper Technologies Co. v. Dudas)。

Dudasを提訴したCooperは、提訴対象特許を当事者系再審査請求により無効とされたため、争っていたもの。対象特許の現実の出願日は2003.4.14であり、1994.6.20出願の親出願からの継続出願であった。

タウンゼント知財総合事務所/ 穐場